確定申告

　一定の条件を満たす方は、1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う必要があります。

　また申告が必要でない方でも、あえて申告をすることで納めた税金が戻ってくる場合があります。

　税額および社会保険料・国民健康保険料などを多角的に考慮し、最適な確定申告を支援いたします。

　また電話などのオンラインによる税務相談(全国対応)を受付けております。

確定申告が必要な方

一般的に確定申告が必要な方は、以下のとおりです。

　・個人事業主や不動産経営者などの方

　・400万円超の公的年金を受け取っている方

　・土地・建物，ゴルフ会員権などを売却したなど、その年に所得がある方

　・保険金などの満期金がある方

　・給与の年間収入金額が2,000万円を超える方

　・給与以外の副収入の所得合計額が20万円を超える方

　・複数の会社から給与を受けている方 

>>詳細についての「国税庁：確定申告が必要な方」こちらをご覧ください。

申告不要だが申告した方が良い方

　・上場株式等の売買で損失がある方

　・事業が赤字の方

　・年末調整に漏れがあった人(生命保険料控除、地震保険料控除などの申請漏れなど)

　・中途退社などで、年末調整を受けてない方

　・退職金の支払いを受けた際、「退職所得の受給に関する申告書」を提出せず20％の税率で源泉徴収された人で、源泉徴収された税額が納め過ぎとなっている方

　・医療費が年間10万円を超えた方

　・初めて住宅ローン控除を受ける方

　・ふるさと納税などの寄付をした方

　・災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた人

　・予定納税した方で、確定申告の必要がない方