相続税の対象となる財産

　相続税の対象となる財産は、死亡したときに被相続人が所有していたすべての財産です。

この財産には、借入金など負(マイナス)の財産も含まれます。

一般的な相続財産

　被相続人（亡くなった方）固有の財産は、相続税の対象となり、一般的なものとして下記のようなものがあります。

みなし相続財産

　本来は被相続人固有の財産ではないが、被相続人の死亡に伴って取得した財産を相続財産とみなすものを「みなし相続財産」といいます。

　みなし相続財産も相続税の対象となり、代表的なものとして生命保険の死亡保険金や死亡退職金があります。

　生命保険の死亡保険金と死亡退職金は、下記の非課税枠を超えた部分が相続税の対象となります。

500万円×法定相続人の数＝控除額

相続開始から3年以内※の贈与を受けた財産

　相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内※に贈与を受けた財産があるときには、その贈与を受けた財産は相続税の課税対象となります。

　また、その加算された贈与財産について支払った贈与税は、加算された人の相続税から控除されます。

※ただしR6年以降の贈与は、順次「7年以内」の贈与財産が相続税の対象となり、各贈与財産の取り扱いは下記のとおりです。

□R5年以前の贈与財産→相続開始前3年以内の贈与が相続税の対象

□R12年以前に相続開始したR6年以降の贈与財産→相続開始前3～7年以内の贈与が相続税の対象 

□R12年以前に相続開始したR6年以降の贈与財産→相続開始前7年以内の贈与が相続税の対象

相続時精算課税制度を用いて贈与を受けた財産

　『相続時精算課税』とは、60歳以上の父母・祖父母(贈与者)から18歳以上の子・孫(受贈者)への生前贈与する場合に選択適用できる制度です。

　同一の贈与者ごとに一生涯で2,500万円までは贈与税が課されることなく、まとまった財産を生前に贈与することができます。

　相続時精算課税制度を用いて贈与を受けた財産は相続税の課税対象となります。また、その課税の対象とされた贈与財産について支払った贈与税は、加算された人の相続税から控除されます。

相続税の対象とならない財産

　ただし、下記の財産については相続税の対象になりません。

・弔慰金（業務上の死亡の場合：死亡時の普通給与額×36ヵ月以内、業務外の死亡の場合：死亡時の普通給与額×6ヵ月以下の金額）

・被相続人が生前に購入した仏具・墓石など

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