公正証書遺言の作り方


【事前に確認すること】

□作成しようとする遺言の具体的な内容

(付言事項がある場合には,その内容)

□証人2名の氏名,生年月日,住所,職業

□遺言執行者の氏名,生年月日,住所,職業

・付言事項とは

遺言書の内容は、法的効力のある「法定遺言事項」と、法的効力のない「付言事項」の2つがあります。

法定遺言事項は、遺産分割方法や遺言執行者などを指定することができます。

一方、付言事項は、たとえば家族への思いや葬儀の方法など遺言者が伝えたい言葉を残すことができます。

・証人とは

遺言書を作成する際に、その場に立ち合う人のことです(最低2人以上必要)。

なお相続人や遺贈を受ける人、これらの配偶者や子、未成年者は証人になることはできません。

・遺言執行者とは

 遺言内容を実現するために、たとえば預金の解約や不動産名義変更などの必要な手続きを行なう人のことです。遺言執行者を指定しておくことで,これらの手続きをスムーズに行うことができます。

【事前に準備する資料】

□遺言者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)

□遺言者の印鑑登録証明書1通(3か月以内に発行されたもの)

□遺言書と相続人との関係が分かる戸籍謄本

□受遺者がいる場合、その人の住民票

□遺産に不動産がある場合、その不動産の登記簿謄本

□遺産に不動産がある場合、固定資産評価証明書、名寄帳、固定資産税課税明細書などのいずれか一つ

□その他の遺産の金額が分かる資料(預金通帳,保険証券,株券などの債権証書のコピー)

・受遺者(じゅいしゃ)とは

遺言により財産を受取る人(一般的に相続人以外の人)のことを言います。

・名寄帳(なよせちょう)とは

個人の方が所有している不動産の明細の一覧のことです。不動産が所在する市区町村役場で取得することができます。

【当日に持参するもの】

□遺言者の実印

□証人2名の認印

□証人2名の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)

【事前の打ち合わせ】

①予め電話やメールなどで公証役場に問い合わせをし,必要な書類の説明を受けます。

「事前に確認すること」および「事前に準備する資料」の準備できたら、公証役場に直接持参、もしくはメールやファックスなどで送ります。

③確認事項および資料に不備がなければ、遺言作成の日程調整を行います。

【遺言書作成当日の流れ】

<所要時間:30分~1時間程度>

①事前に打ち合わせした内容の原稿があらかじめ用意されております。

②公証人が、出頭した人の本人確認、2名の証人が法律上の条件を満たしているかの確認をします。

③そのうえで,公証人はあらためて遺言の内容を口頭で確認します。

 (原稿と異なる内容にしたいときや誤りがある場合には,加除訂正を行います)

④公証人による原稿の読み聞かせを行い、内容に問題がなければ原稿に遺言者と証人2名が署名押印をします。

⑤最後に公証人が署名押印をして公正証書遺言が完成し、遺言書の正本と謄本の交付を受けます。

・「正本」と「謄本」の違い

 正本とは、相続における法律上の手続き(預金の解約や不動産名義変更など)を行う際に法的効力があるものであり、一方で謄本とは、このようは法的効力がないものをいいます。

【遺言書作成後について】

 作成された公正証書遺言の原本は公証役場で保管されます。

 また公正証書遺言の有無については、日本公証人連合会が運営する検索システムに登録され、遺言者が亡くなられた後,全国の公証役場で検索ができます。

【公正証書遺言の作成手数料】

<基本手数料>

 作成にかかる手数料は法律により決まっており,基本的に目的財産の価格(時価評価額)により段階的に決められています。

 目的財産とは、預貯金、不動産、有価証券などすべての財産です。

 また目的財産の価格を算定できない場合、目的価格は500万円とみなされます。

 相続人や受遺者が複数人いる場合には、各人が受ける価格によってそれぞれ計算され、その合計額が手数料となります。

表:公正証書遺言の作成手数料

<加算手数料>

□目的財産の合計額が1億円以下の場合には、1万1千円が加算されます

□祭祀の主宰者を指定する場合の手数料は1万1000円です。

□入院中などで役場へ行くことができず、公証人に病院や自宅に出張してもらう場合には、出張料や交通費が必要になります。

□遺言の全部または一部を取り消す場合の公正証書の作成手数料は11,000円です。

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