「適正な税理士費用が分からない。」このようなお悩みを持たれている方も多いのではないでしょうか。

　確かに、税理士という目に見えなサービスについては、その価値が分かりにくい部分もあります。

　ここでは、一般的な税理士費用の算定方法およびその決定要素についてご紹介いたします。

＜税理士費用の算定方法＞

　税理士費用の算定方法は、契約形態により異なります。

□顧問契約の場合

　一般的に年単位の長期的な契約のことです。定期的に税理士に相談することができます。

　費用は、①顧問料、②決算料、③記帳代行料の3つから構成されることが多いです。

　・月次顧問料のみ：年間費用＝月額顧問料×12ヶ月＋記帳代行料×12ヶ月

　・月次顧問と決算料：年間費用＝月額顧問料×12ヶ月＋記帳代行料×12ヶ月＋決算料

　※上記の他に追加費用がかかる場合があります。

□スポット契約の場合

　年一回の申告の時のみに、申告書の作成を依頼する契約のことです。

　費用は、①決算料、②記帳代行料の2つから構成されることが多いです。

　・決算申告料のみ：年間費用＝決算料

　・決算と記帳代行：年間費用＝決算料＋記帳代行料

　※上記の他に追加費用がかかる場合があります。

＜税理士費用の決定要素＞

　税理士費用は、業務にかかる人件費に応じて異なります。当然に作業時間が増えると、それに携わる人も増え、費用は高くなります。また費用は①業務の範囲、②事業の規模、③契約形態、④その他の要素などによって決まります。

①業務の範囲

　業務の範囲が広くなるほど、作業時間が増えるため、費用は高くなります。

【一般的な税理士業務】

　□月次顧問

　□記帳代行

　□申告書作成(所得税・法人税・消費税)

　□年末調整

　□支払調書合計表

　□給与支払報告書

　□償却資産税申告書

　□節税に関する税務相談

　□税務調査の立会※

　※これらの業務は別途費用がかかることが多い。

②事業の規模

　事業の規模が大きくなるほど、作業時間が増えるため、費用は高くなります。

　□売上規模

　□取引の規模(仕訳数)

　□個人事業主か法人か

③契約形態

　税理士費用は、顧問契約の方が、定期的に税理士に相談できるメリットがありますが、スポット契約に比べて費用は高くなります。

　□毎月の顧問契約

　□年1回のスポット契約

④その他の要素

　□面談の頻度

　□担当者の質(税理士資格を有しているかどうか)

　安すぎる報酬を提示された場合には、その報酬に含まれる業務の範囲をしっかり確認しましょう。なぜなら、後になって追加の報酬を請求されることもあり、結果的に高額な報酬を支払うことになるかもしれません。

　また契約書に契約期間の縛りがあるかも確認が必要です。例えば、初年度の報酬を低く抑える代わりに、3年間は契約を解除することができないといった契約を結んだ後、2年目以降に報酬を大幅な増額改定されることもあります。

　そもそも安すぎる報酬では、行える業務に限界があります。なぜなら税理士費用=人件費だからです。例えば費用が月額１万円としましょう。税理士事務所の人件費率は約50％ですので、人件費に投入できるお金は5,000円です。この5,000円で、誰を何時間雇うことができますか？

　アルバイトやパートなら時給1,000円として、月に5時間あなたの会社に携われます。しかし時給が高い税理士の場合はいかがでしょう？おそらく月に1時間程度でしょう。この時間の範囲内で行える業務はせいぜい簡単な事務処理のみです。

　あなたは何のために事業をしていますか？

　その理由は、自身のため、家族のため、従業員のため、またお客様のためなど様々でしょう。

　そのうえで何より手許により多くのお金を残すこと(現金の最大化)が大切ではないでしょうか。

　現金の最大化で生まれたお金を使って、自身や家族が豊な生活を送ることができますし、また従業員やお客様の満足度を向上させることもできるでしょう。

　あなたが税理士に求めるものは何ですか？記帳代行などの事務処理ですか？それとも節税対策などの提案ですか？

　確かに記帳代行などの事務処理のみをお願いすることで、税理士費用は低く抑えることができます。

　しかし、しっかりした提案を受けることで、支払う税理士の費用以上に現在および将来の税コストを抑えることができるかもしれません。

　またあなたが今、必要としていることを明確にし、それを専門家に依頼することで、あなたの時間の効率化にも繋がり、より多くの経済活動ができるでしょう。

　税金には、所得税・法人税・相続税・贈与税など様々なものがあります。また特に忘れがちなのは社会保険料です。

　これらの金額は、一定のルールにより計算されます。

　また各税金や社会保険料はお互い相互に関係しており、例えば、一方の税金が減らば、別の税金が増えるということも良くあることです。

　これらのルールをしっかり理解し、そして組み合わせ、最適な答えを出していくことは高度なスキルが必要です。

　しかしこれらの問題を解きほぐし、やり方を一つ変えることで毎月の税コストが大幅に削減することも可能です。

　あなたが最後に節税の提案を受けたのはいつですか？

　もし何年も新たな節税の提案がない場合、今まで必要以上の税金を支払っている可能性があります。

　わたしたちの基本方針は『お客様への高付加価値サービスの提供』です。

　わたしたち「税理士事務所ウェルタックス」は提案型税理士事務所として、お客様の悩みを共有し、問題解決のための『次なる一手』のご提案をお約束いたします。

　「隣人のような存在でありたい」

　個人事業主や中小企業のオーナーの方のお悩みは様々です。

　仕事においては、税金以外にも売上や資金繰り、採用の悩みなど多岐にわたります。

　また仕事とそれを支えるご家族との関わりなどのプライベートなお悩みを混在してお持ちの方も多いのでないでしょうか。

　私たちは、そのような方の隣人や知人なのように、気軽に相談できる身近な税理士事務所を目指します。

　実際に、クライアント様から私たちへの相談内容は、半分以上が税金ではないお悩みです。

　「なぜ税理士事務所である私たちに相談したのですか？」とお伺いすると、「何かいいことが聞けそうだから」だそうです。

　私たちは、あなたに「寄り添い」・「提案のできる」、そのような身近な存在でありたいと考えております。

 「納税」は国民の義務、「節税」は国民の権利だと考えます。

　もちろん脱税は違法ですが、「節税」はすべての国民に与えられた権利であり、常に合理的な判断を求められる経営者の方にとって、最も有利な選択をすることは、経済人として至極当然のことではないでしょうか。

　わたしたちはお客様に代わって、常に有利な選択肢を追求し続け、お客様の現金の最大化に貢献します。

　「税理士事務所ウェルタックス」では、お客様が仕事に集中して頂くことを第一と考えております。

　そのため仕事の関係上、平日にお時間が取れない方については、事前予約のうえ土日祝日、夜間対応しております。またオンラインによる全国対応が可能です。

　「税理士事務所ウェルタックス」の年間顧問料は、顧問料×12ヶ月＋決算料(顧問料×5ヶ月分)です。

　この費用には、①月次顧問、②所得税(もしくは法人税)申告書の作成および提出、③消費税申告書の作成および提出、④年末調整(従業員5名まで)、⑤支払調書合計表の作成および提出、⑥給与支払報告書の作成および提出、⑦償却資産税申告書の作成および提出、⑧その他これらに付随する税務相談がすべて含まれております。

Q.土日・祝日や営業時間外に相談することはできますか？

　はい、事前にご相談のうえ、対応しております。

　ご希望のお日にちと時間帯をお申し付けください。

Q.県外などの遠方から相談することはできますか？

　基本的には、福岡県内を想定しております。

　遠方のお客様の場合には、期中は電話や郵送を中心にやり取りをさせて頂き、年数回のご訪問で対応させて頂いております。

Q.会計ソフトの準備は必要ですか？

　いいえ、必要ありません。

　無料でお使いいただけるクラウドソフトをご準備しております。

　クラウドソフトとは、インターネットさえ繋がっていれば、手軽にご利用頂けるサービスです。

Q.申告していない期間がありますが、お願いできますか？

　はい、対応しております。

　期限が過ぎてしまうと延滞税などの追加の税金が掛かりますので、早めに申告しましょう。

　メールでのお問合せは、下記入力フォームに必要事項 ( * ) をご記入のうえ、「送信」ボタンを押してください。